小浜市議会 2021-03-23 03月23日－05号
また、市民協働の取組として、持続的な維持管理および地域のさらなる公園への愛着の創出を目指し、各地域の実情等を踏まえた上で、地域と公園をつなぐ里親パートナー制度の導入を検討いただきたいと考えます。 三つ目は、遊具等においては、点検等の徹底および安全・安心の確保であります。
また、市民協働の取組として、持続的な維持管理および地域のさらなる公園への愛着の創出を目指し、各地域の実情等を踏まえた上で、地域と公園をつなぐ里親パートナー制度の導入を検討いただきたいと考えます。 三つ目は、遊具等においては、点検等の徹底および安全・安心の確保であります。
指定管理の期間につきましては，法令上具体的な定めはなく，国の通知において各自治体が施設の設置目的や実情等を踏まえて期間を定めることとされております。本市では，この通知や他都市の状況を踏まえ，指定管理者制度運用ガイドラインにおいて指定期間については原則５年間を限度とすることと定めております。
議員御指摘のとおり、国土交通省住宅局から、今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後公営住宅の入居に際し、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案し、適切な対応をとるよう通知があったところでございます。
これらの資格証明書等の交付に関しましては、国民健康保険の被保険者の負担の公平を図りまして、滞納者の実情等を十分に把握いたしまして、その実態を勘案しながら勝山市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱と言ったものがございますので、これに基づきまして統一的な運用を行っているところでございます。 ○議長（丸山忠男君） １番。
昨年６月議会の答弁の中で、健康づくりにかかわる関係部署の職員からなる健康のまちづくり推進チームにて、各公共施設の喫煙・禁煙の実態実情等を把握しまして、国の案に基づき、敷地内・施設内の喫煙の禁止または喫煙禁止場所の位置の表示等について、市として統一した対策なり対応をとっていきたいとの答弁をいただいております。
◎総務部長（鎌谷武美君） 今ほど議員御紹介ありましたように、今回の退職手当の引き下げの改正でございますが、民間における退職給付の支給の実情等に鑑みというのが一つの大きなところでございます。 そこで、改正の内容でございますけれども、退職手当の支給基準を引き下げると、このような内容でございまして、具体的に申させていただきますと、退職手当の算定、これに用いております調整率というのがございます。
これまでも地方公共団体は当該地域の状況に応じた策を策定し、および実施する責務を要するとされてきましたが、改正された自殺対策基本法では都道府県および市町村に対し、地域の実情等を勘案し、自殺対策計画を策定することが義務づけられました。自殺を図った人の多くが鬱病等の精神疾患等になっていたとも言われます。
鯖江市といたしましては、現在、学校や公共施設の所管課がそれぞれに取り組んでいる状況でございまして、今後は健康づくりに係る関係部署の職員からなる健康のまちづくり推進チームというのがございますので、そこで各公共施設の喫煙、禁煙の実態、実情等を把握しまして、国の案に基づきまして、敷地内、施設内の喫煙の禁止、または喫煙禁止場所の位置の表示等について、市として統一した対策なり対応をとっていきたいというふうに考
また、人事異動による適正な配置についてのお尋ねにつきましては、公民館の職員の人事異動につきましては市公民館職員人材育成プランに基づき職員の経験年数、人材育成の観点や組織の活性化の視点、地域実情等総合的に勘案して計画的に行っております。 ○副議長（三田村輝士君） 前田修治君。
次に，地域の実情等をどのように大綱に反映させたのかについてお答えします。 本市においては，全国トップクラスの学力，体力を支える熱心な教員，３世代家族や祖父母が近くに住んでいるという家庭環境，さらには地域の住民がさまざまな形で子供たちを支える環境の中で充実した学習や体験活動が行われています。
統廃合につきましては，教育施設，また地域の拠点施設としての学校の役割を考慮しながら，児童・生徒数の推移や地域コミュニティーの実情等を見きわめる中で，必要性について検討してまいりたいと考えております。
ただし、実情等に応じて、最長で６カ月まで延長することができるようになっておりますので、そのような中で詳細なスケジュールを組んでまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。 ◆８番（遠藤隆君） これ、25年度の課税が決まらないとあかんということで、６月ごろに決定するんだと。早くても８月から申請受付を開始して、９月ぐらいに早くてできるということでございます。
私がここで申し上げたいのは、越前市の市内の企業の実情等、それを十分踏まえた上であえて市内の先頭を切るという形かなと、市民の意識は。やはりこの条例を見るとそういう意識かなと思いますので、あえて申し上げました。もう説明は結構です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 中西眞三君。
次に、生活保護費の実情等については、平成22年度の生活保護扶助費の決算額は、約３億1,000万円であり、1,000人当たりの生活保護人数は、全国平均の15.3人に比べ、本市は2.47人と大変低い状況にはあります。
一方、運営方法につきましては、できるだけ民間にゆだねたいと考えておりますが、園児数の推移や職員数の推移、さらには地域の実情等を考慮していく必要があり、柔軟に対応していきたいと考えております。 ○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。 ◆８番（下中雅之君） そのとおりだと思います。私も保育環境の充実、今ほどおっしゃっていた、これがやっぱり子どもにとって最重要というふうに認識しています。
そこで、本市におきましても、今後国や県の動向を踏まえた上で、県の構想改定と整合を図り、本市の地域特性、実情等に応じた市下水道整備基本構想を平成22年度に策定してまいりたいと考えております。 以上、新世紀・市民派ネットワーク三田村議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。 なお、教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
◎企画部長（西藤浩一君） 市外部から市、越前市を客観的に評価なり調査を受けたことがあるのかということでございますけども、各市計画の策定あるいは推進に当たりまして、市内外を問わず個々の分野に十分精通しておられる見識の高い方々に市の方針あるいは実情等を説明し、御理解をいただいた上で客観的な立場から提言、評価を受けているところでございます。 ○議長（福田修治君） 福田往世君。
◎市民生活部長（横井栄治君） 議員お尋ねの11月21日に開催されました平成20年第２回の広域連合議会定例会の内容についてでございますが、越前市の出席議員から広域連合における人間ドック実施についての考え方が質問されたわけでございまして、連合長からは、人間ドック事業につきましては市町が地域の実情等を考慮しながら判断していただきたい、実施する場合には国の特別調整交付金の補助対象事業として実施をお願いしたいというような
これらの格差是正につきましては、お互いにこれまでの慣習や歴史的背景によるさまざまな町や村の実情等によって、それぞれ決定されてきたことでありまして、こうしたことについてまずはお互いにそのことを十分に理解し合うということが大事なことであり、肝要であると考えております。
市全体の行政支援の検討結果についての御指摘につきましては，３月定例会における市長答弁を受けまして，まずは清水地区福祉有償運送事業の実情等の把握に努めますとともに，福井市社会福祉協議会や，福井市社会福祉協議会清水支所との意見交換や調整役として市が関与いたしてまいりました。このことが，当該事業の３年間の事業延長につながったと受けとめているところでございます。